「ふるさと納税」に対し「寄付」という感覚を持っているかと問われれば、答えは「No」です

３月14 日（月）の 東京新聞朝刊に、
「被災３県（岩手県・宮城県・福島県）へのふるさと納税が激減している」
という趣旨の記事が出ていました。

ものすごーく建前上の話をしますと、「ふるさと納税」って、ふるさとへの思いや、地方を応援する気持ちを形にする仕組み（寄付）ですから、被災地への支援として活用するにはとても良い制度なわけですよね。

事実、日本大震災が起こった直後の、平成23年度（2011年度）には、年間の「ふるさと納税」の４割（39％）近くが岩手・宮城・福島の被災３県の地方自治体に対して行われていたそうです。

ですが、平成26 年度（2014 年度）の実績は、これら被災３県の地方団体に対する「ふるさと納税」の対全国割合は約５％であり、激減してしまったと、新聞ではそのように報じています。

「ふるさと納税」自体は、全国的に、返礼品の効果もあって大きく実績が伸びている中で、復興優先で競争力のある返礼品を贈る余裕の無い被災自治体が「あおり」を受けているというのが現実のようです。

まあ、主婦の立場から言わせていただきますと、お得な返礼品を贈ってくれる自治体に寄付（ふるさと納税）が集中するのは仕方の無いことですよね。
「ネットショッピング化」とでも言いましょうか。

一応、国（総務省）としては、このような「返礼品による競争が状況を悪化させている」という指摘を受けて、全国の自治体に対し、

• 返礼品の金額表示を止める
• 高額過ぎる返礼品を見直す
• クオカードやＴポイントといった換金性の高い返礼品の取りやめ

等を指導しているようです。

制度の趣旨は分かりますし、健全な発展に期待したい気持ちも分かるんですけど。

「寄付」という文化が身近じゃないから上手くいかないんですかね。

うーん、難しい。

おまけ
折り紙で作ったお洋服　その１

ではでは、See you later, alligator.

旦那の禁酒継続期間：65日