保険料控除の新制度と旧制度でお得なのは？～年末調整についての備忘録～

そろそろ年末調整の季節ですね。

専業主婦のこむつまは、のほほんとしていますが、旦那は毎年この時期になると、保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」の整理を始めます。

そして、毎年やっているのに、毎年悩みながら、職場に提出する書類を作成します。

年に１度のイベントだと、ちっとも頭に残らない模様。

そんな旦那のため、昨年、こむつまは、「来年に供えて、今年（平成26年11月）やった作業をメモに残しておこう」と思い立ちました。

以下、その備忘録メモです。

今年はこれを読みながら作業すれば、簡単にできるはず！

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１．平成26年分　給与所得者の扶養控除等申告情報

（１）所得の見積額の入力について

内容は平成26年12月31日時点におけるものとし、住所は、住民票のある住所を入力
被扶養者の申告にあたり、該当者に収入がある場合には、平成26年中の合計所得の見積額を以下に示した方法にて求め、「所得の見積額」欄に入力。非課税とされる遺族年金は所得に含まれない

【給与所得の場合】

（平成26年中の収入額）－650,000円 → 所得の見積額（上限380,000円）

※給与所得の場合、収入金額が103万円以下であれば扶養控除の対象となる

※ただし、他に区分される所得を合わせると所得金額が38万円を超える者や、年の途中で被扶養者となった者が、26年中において既に38万円を超える所得を得ていた場合には、控除対象から外れる

【公的年金（=国民年金、厚生年金、恩給等）のみによる所得の場合】

○受給者が65歳以上の人（昭和25年１月１日以前に生まれた人）

（平成26年中の受給額）－1,200,000　→　所得の見積額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○受給者が６５歳未満の人

a.年金収入額が1,300,000円以下の場合

（平成26年中の受給額）－700,000　→　所得の見積額

b.年金収入額が1,300,000円超、1,513,333円以下の場合

（平成26年中の受給額 (a) ）-( (a)×25％＋375,000 )　→　所得の見積額

※申告にあたってはその年金の種類及び金額を記載するとともに、受給内容が把握出来る資料の写し（年金証書等26年中の受給額が判るもの）を添付

（２）控除対象となる社の所得以外の申告上の諸注意

老人扶養親族：控除対象扶養親族のうち年齢70歳以上の人（昭和20年１月１日以前に生まれた人)は「老人扶養」欄の「その他」に該当
同居老親等：老人扶養親族のうち、その所得者及びその配偶者の直系尊属で、所得者又はその配偶者のいずれかと同居を常居としている人は「老人扶養」欄の「同居老親等」に該当
特定扶養親族：扶養親族のうち年齢19歳以上23歳未満の人（平成４年１月２日～平成８年１月１日までの間に生まれた人）については、「特定扶養」欄が「該当」になる
障害者控除の申告にあたっては障害認定されている内容までを申告し、必ず障害者手帳等の写し（認定内容の確認できるもの）を添付
平成23年から、扶養控除の見直しにより年齢16歳未満の扶養親族に対する控除が廃止された（併せて年齢16歳以上19歳未満への控除上乗せも廃止 → 一般の扶養親族へ）。ただし、源泉徴収票に扶養人数を記載する必要があるので、申告漏れの無いよう注意

２　平成27年分　給与所得者の扶養控除等申告情報