旦那のお小遣いは月１万円

６月頃だったと思いますが、Bloomberg より以下のような記事が配信されていましたね。

ご覧になられた方も多いかと思います。

サラリーマンの小遣いダウン、２番目の低さ、ランチ代は増加－新生銀

サラリーマンの今年の小遣いは過去２番目に低い金額だったことが、新生銀行の調査で分かった。アベノミクスの恩恵はサラリーマンの財布までは届いていないことになる。

同行が29日発表した「2015年サラリーマンのお小遣い調査」によると、平均小遣いは月額３万7642円で前年から1930円減った。これは1979年の調査開始以来最も少なかった1982年に次ぐ低水準。調査は、４月15日から17日にかけて20－50代の男性サラリーマン約1000人を対象に行った。

新生銀は「年代別では20代、30代はほぼ昨年の水準を維持したものの、40代、50代は4000円以上の減額となり、養育費・教育費などの家計への負担感がお父さんのお小遣いを直撃した」とみている。

小遣いが減る一方で、男性会社員の平均昼食代は昨年の541円から601円にアップした。増加は３年連続。新生銀行は「消費税や物価の上昇によって、外食などの値上げが広がったことによるもの」という。

まあ、こむつま家では旦那（30代前半）のお小遣いは月１万円ですけどね～。

みんなどこまで本音でしゃべっているのかは分かりませんが、旦那の話を聞く限り、旦那と同じ職場の同年代の人たちのお小遣いはもう少し多いみたいです。

せっかくなので、上記ニュースの根拠となっている新生銀行の調査結果を、今更ながら読んでみました。

同行のホームページにきちんとアップされていましたので。

まずは、サマリーから。

男性会社員のお小遣いは過去２番目に低い金額

～「2015年サラリーマンのお小遣い調査」結果について～

20代から50代の有職者の男女約2,300名を対象にした「2015年サラリーマンのお小遣い調査」を実施し、その結果を取りまとめました。

○お小遣い額は過去２番目に低い金額

男性会社員の毎月のお小遣い額は昨年より1,930円減少し、37,642円と1979年の調査開始以降２番目に低い金額となりました（最低額は1982年の34,100円）。

年代別では、20代、30代はほぼ昨年の水準を維持したものの、40代、50代は4,000 円以上の減額となり、養育費・教育費などの家計への負担感がお父さんのお小遣いを直撃したものと考えられます。

○お小遣いは減るも、昼食代は３年連続上昇

お小遣い額は減少したものの、男性会社員の1日の平均昼食代は、昨年の541円から上昇し601円となりました。これは消費税や物価の上昇によって、外食などの値上げが広がったことによるものと考えられます。

○男性会社員の１回の飲み代は、外に飲みに行く方が4,954円、自宅で飲む方が2,861円

男性会社員の１回の飲み代は4,954円と、自宅で飲む方の2,861円より2,000 円以上高い結果になりました。

１ヵ月の平均飲み回数は、昨年と同じく2.4回でした。年代別にみますと、30代・40代が昨年より減っているなか、20 代が回数を増やしているのが特徴です。

○消費税の負担感は過去最高

2014年４月１日に８%に引き上げられた消費税率については、男性会社員では、負担に感じている層が78.2%と、昨年より5.2%上昇、消費税３%導入時の1989 年や、８%への増税直後である昨年よりも高く、負担感は過去最大となりました。

女性会社員では、負担に感じている層が84.9%と、男性よりも負担に感じている方が多いようです。また、男性同様に、負担に感じている層は昨年から上昇している結果となりました。

物価の上昇による家計、ひいてはお小遣いへの負担が、消費税に対する負担感にも反映されているとみられます。

調査時期：2015年４月15日～４月17日の3日間

調査方法：インターネットによる調査（専門の調査会社に依頼し、全国からサンプルを収集）

調査エリア：全国

調査対象者：会社員（正社員・契約社員・派遣社員）、パート・アルバイト

サンプル数：合計2,353名

サンプル内訳：会社員　男性1,048名、女性789名

　　　　　　　パート・アルバイト　男性258名、女性258名

１回の飲み代の調査もやっているんですね。

旦那の職場の飲み会は、地方都市で物価が低めということもあり、だいたい１回あたり3,500円といったところ。

もちろんお小遣いから支出してもらっています。

昼食に関する調査も詳細レポートを読むと非常に面白いです。

たとえば、

「男性会社員における、昼食の内訳トップ３は、「持参弁当」34.8%、「購入した弁当」22.5%、「外食」18.0%の順で、昨年から順位に変動なし。ただし、「持参弁当」の割合は、昨年に引き続き増加傾向」

とか

「男性会社員における、昼食にかける時間のボリュームゾーンは「11～20分」で35.0%を占め、平均昼食時間は22.5分。女性会社員においては、「11～30分」がボリュームゾーンとなっており、平均昼食時間は30.1分と男性よりやや長い傾向」

などなど。

それと、新生銀行がこの調査を1979年から継続して実施しているということに驚きました。

１回の調査のサンプル数は少ないかもしれませんが、30年以上蓄積されたこれらのデータは、国内経済の動向を分析する上でも非常に有用なものだと思います。

最後に、新生銀行の2014年度の景況についてのとりまとめ（2015年度の見通し含む）も引用しておきたいと思います。

消費税率の５%から８%への引き上げでスタートした2014年度。安倍首相が推し進める経済成長政策（アベノミクス）が2014年度も進展し、年末に行われた第47回衆議院選挙は自民党が大勝するなど、アベノミクスが国民にも支持された結果となりました。

経済面では安倍政権による経済成長政策と日本銀行の黒田総裁による金融緩和の後押しにより日本の株価は引き続き上昇し、日経平均株価は2014年度末には19,206円99銭と昨年度末（2014年３月末の日経平均株価14,827円83銭）から約３割上昇、企業の決算も、株高に加え、円安や原油安など外部環境の後押しもあり、輸出比率が高い製造業の大企業を中心に過去最高益を達成するなど好決算となりました。

企業決算の好調を反映してか、厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査平成26年分結果確報」によると、平成26年の一人あたりの平均月間現金給与総額は、規模５人以上で前年比0.8%増の316,567円と対前年比で４年ぶりの増加となりました。

一方で実質賃金は-2.5%となり、賃金は上がっているものの物価などの上昇には追い付いていない状況が明らかになりました。

また2015年度の見通しとしては、連合が５月28日に、2015年春闘の中間集計結果（５月11日時点）を発表し、賃金を底上げするベースアップ（ベア）実施額は、ベアと定期昇給の区別可能な1815組合の平均で2,037円となり、引き上げ率は0.67%で前年同時期（0.49%）を上回る結果となるなど、2014年度から引き続き、2015年度もサラリーマンの賃金自体は上昇が見込めるものと考えられます。