5万円のバイト。旦那が国勢調査指導員をしてまして
ちなみに、調査員の報酬は70世帯を担当している人で38,000円ほどだそうです。
マイナンバー制度の実施を控え、個人情報保護の観点から何かと話題の国勢調査。
こむつまの旦那は市役所職員なのですが、今回の国勢調査の期間中、彼は「国勢調査指導員」というものをやっています。
「指導員」というのは何かというと、実際に各家庭を訪問して、調査票を配布したり、回収に回ったりする「調査員」を指導する立場の仕事だそうで、市役所の職員が担当しているとのこと(指導員が市役所職員で、調査員は一般の方)。
旦那は仕事を淡々とこなすタイプなので、どれだけ大変なのか分かりませんが、調査員が調査票をきちんと配布・回収できているかの確認とか、調査員が対応に困った場合に相談に乗るとか、調査票の記入ミスのチェック作業なんかをやっている模様。
まあ、市役所職員なんだし、アルバイトでやっている調査員を助けてあげるのは当然よねと思っていたところ、なんと、指導員をやると「報酬」がもらえるそうなんです。
普通の市役所の給料とは別に。
旦那の場合、国勢調査が始まる前の8月の準備から、国勢調査終了後の11月までの4か月間指導員をやるだけで、一律52,720円が報酬として支払われるとのこと。
振り込みは年末。
副業禁止の公務員にあって、調査員の相談に乗るだけで5万円の報酬がもらえるなんて、結構割の良いバイトだと思います。
5年に一度なんですけどね。
それにしても、せっかく大々的に広告打って、日本国内のすべての世帯を対象に調査を行うのだから、もうちょっとましな設問を考えれば良いのにと思います。
これだから旧総務庁はダメなんだよなあ。
もったいない。
世帯の構成や職業を聞くだけで「国勢(国の勢い)」が測れる時代じゃないでしょう。
調査の中身そのものよりも、今回から導入されたインターネットによる回答率の方が、よっぽど国の勢いを示しているような気が。
ではでは、See you later, alligator.